| Ｑ４
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マンション建設に伴うトラブルが増えています。問題は、住宅地として発展している地域が、商業地として用途指定されている点に有ります。これはある意味では今までの行政の失策ともとれます。商業ビルと住居ビルとでは自ずとその形態が異なっていますので、このまま進むと日照が全く確保できない住居が続出し（現在も進行しています）、いずれは街のスラム化が生じるものと危惧しています。以下の項目について実行されるお積りがあるかどうかお尋ねします。（各100字）（浦和地区、５０歳、マンション住人／浦和市、３７歳）
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ａ．
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用途指定を実情に合うような見直し |
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ｂ．
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住居であれば商業地でも最低5時間の日照時間の確保（現在、京都市で行っているような） |
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高橋秀明氏
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ａ．市民参加の都市計画やまちづくり条例の中で検討します。景観保護条例やまちづくり協定により、建物などの制限を加えることが必要です。
ｂ．市民参加の都市計画やまちづくり条例の中で検討します。
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沼田道孝氏
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未回答
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山口節生氏
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ａ．用途指定の見直しは街の発展に応じて弾力的に行うべきであり、積極的に行う予定である。特に新市に移行するのであるからである。
ｂ．京都市の先進的な都市計画は参考にはなる。何度か鑑定の視察のついでに京都のマンションは見てきている。たしかによい住環境が保持されている。
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相川宗一氏
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ａ．用途地域制度は、建物の用途や形態等を制限することにより、都市の良好な環境を守り、秩序ある発展を図るためのまちづくりの基本となるものです。見直しについては、権利の制限を伴うことから慎重な対応が必要です。
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岡真智子氏
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ａ．用途指定を実情に合うような見直しをされるお積りがあるかどうか 宅地化が進む商業地や工業地・準工業系地域は、中高層宅地などへの指定替えや地区
計画による誘導対策などが必要と考えています。
ｂ．住居であれば商業地でも最低5時間の日照時間の確保（現在、京都市で行っているような） 市独自の中高層建物指導条例を制定し、日影規制指導を行う必要があると考えています。
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新藤享弘氏
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住宅が主体の地域については、地区計画制度の活用などにより、住宅地のス プロールを防止して、緑豊でゆとりある、低層・中層住宅などからなる生活基盤
の整った住宅地の形成を図る土地利用を推進します。a．b．については地区計 画制度の活用の中で行います。
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高瀬広子氏
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