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沼田道孝(48)
税理士
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Ｑ１．
さいたま市を、どんなまちにしたいとお考えでしょうか。また、それを実現するためにどのような方法をお考えでしょうか。（150字以内） |
くらし、福祉を優先にしたさいたま市を目指します。そのため、市民サービス、福祉水準を旧３市の高い方に合わせ、公共料金の値上げになる地域はつくらないことを基本に、全国に誇る福祉都市をつくります。その上で、市民参加条例、まちづくり基本条例を制定し、適切な規模の「まちづくり住民協議会」を設置し、市民参加のまちづくりを進めます。
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Ｑ２．
政令指定都市を目指すことについて、どうお考えでしょうか。また、その場合に 「区」の在り方をどうお考えでしょうか。（100字以内）
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政令指定都市移行の前提として区の在り方について、市民の意見を十分に聞く事が必要。その上で、政令市に移行する場合のメリット、デメリットを市民に明らかにして、市民の合意を得ることが必要である。
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Ｑ３．
新市の運営にあたり、「市民参加」の在り方をどう考えでしょうか。また、市民 参加を進めるために、どのような方策をお考えでしょうか。（100字以内）
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市の規模が大きくなり、市民参加の保証が重要。できるだけ小さな規模の「住民協議会」に一定の権限を与えその意見を尊重したまちづくりをすすめる。公募も含めた政策審議会で新市建設計画の見直しと市のビジョンを作成する。
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Ｑ４．ａ
医療と福祉について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
社会保障の充実が市の優先課題。介護保険の保険料、利用料の減免制度の拡充、乳幼児医療費は就学前まで無料、窓口払いをなくす、高齢者の福祉施策、保育、学童保育、障害者福祉などを市の責任で充実する。
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Ｑ４．ｂ
教育について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
教育条件の充実が求められる。そのため、30人学級を計画的にすすめる。老朽校舎の耐震補強や改修を進める。学校図書館への司書の全校配置、中学校給食の自校方式に、学校予算を増やし父母負担を軽減する。
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Ｑ４．ｃ
産業と雇用、商業などについて、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
地域経済の活性化のため地域経済振興条例を制定。中小企業のネットワーク化、商店街の振興、農業振興のための産業政策をつくる。大型店の進出は規制する。市の公共事業を福祉型に転換し、地元業者に優先して発注を拡大し雇用も増やす。
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Ｑ４．ｄ
交通政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
現在進めている大型の道路計画を見直す。生活道路の整備を優先する。公共交通機関を整備し、市民の足を確保する。軌道交通の整備、各駅と公共施設などを結ぶ市内循環バスなどを進める。
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Ｑ４．ｅ
環境政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
市民参加でリサイクル・資源循環型のシステムをつくる。市民、事業者の協力でゴミ減量とリサイクルをすすめる。ダイオキシンの抑制、見沼田圃などの豊かな自然、緑を守る施策を進める。
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Ｑ４．ｆ
文化、スポーツ政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
手軽なスポーツを楽しめる施設を市内各所に増設する。公民館やコミュニティーセンターなどの増設とともに、使用料の引き下げ、利用しやすいものに改善する。自主的な文化活動の振興をはかる。
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Ｑ４．ｇ
都市計画について 、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 （各100字以内） |
さいたま新都心、大宮都心構想、大宮副都心構想、浦和東部東開発、武蔵浦和駅再開発など大規模な開発、再開発の事業は見直しが必要である。都市計画のあり方を、計画の押しつけでなく、住民合意を尊重したものに見直す。
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Ｑ５．
以上の質問とは別に、独自の政策等がございましたらお聞かせください。 （200字以内） |
今回の合併は、市民の意向も聞かずに行われた。そのため事務一元化でも、市民サービスの水準は低い方に、市民負担は高い方に合わせれるものに。新市建設計画も大規模開発が中心になっており、不況の中で市民の暮らし、福祉を守る立場で徹底した見直しをはかる。積極的なリーダーシップで市政の転換をはかり、福祉型の公共事業推進で地域経済再生と福祉充実を両立させてゆく。
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