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立候補者への公開質問

 
 

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立候補者

(2001/05/20現在)

相川宗一(58)
前・浦和市長

岡真智子(53)
現・埼玉県議会議員

新藤享弘(68)
前・大宮市長

高瀬広子(43)
現・大宮市議会議員

高橋秀明(44)
埼玉県知事特別秘書

沼田道孝(48)
税理士

山口節生(51)
不動産鑑定士

吉田一郎(37)
ジャーナリスト

(50音順・敬称略)


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  開質問  
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−第1回−


相川宗一氏(58)
前・浦和市長
Q1.
さいたま市を、どんなまちにしたいとお考えでしょうか。また、それを実現するためにどのような方法をお考えでしょうか。(150字以内)

人と緑が調和する人間優先都市。良好な生活環境を実現し、生産者・利用者の声が反映され、大切にされていると実感できる市民に理想の都市を実現したい。都市機能の充実は勿論、行政の在り方を予算主義から決算主義への転換、行政の評価システムや外部監査システムを導入し、市民の声に迅速・柔軟に対応できるような行政へと再構築する。


Q2.
政令指定都市を目指すことについて、どうお考えでしょうか。また、その場合に 「区」の在り方をどうお考えでしょうか。(100字以内)


政令指定都市は、行政の効率を高めるためにも有効であるため、できるだけ早い時期に実現してゆきたい。住民のニーズにキメ細かく応えるためにも、区は必要。しかし、区割りについては、地理的・歴史的視点から総合的に判断する。

Q3.
新市の運営にあたり、「市民参加」の在り方をどう考えでしょうか。また、市民 参加を進めるために、どのような方策をお考えでしょうか。(100字以内)

政策立案から実行・評価といった各分野に市民参加(特に女性参加)が必要。情報公開を進め、委員会の公募方式や外部監査、市民が中心のコミュニティ会議や区民会議をつくり、NPOとともに行政と協働してもらうべく支援する。

Q4.a
医療と福祉について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

医療と福祉は、安心な暮らしの基本。24時間対応の救急医療体制を確立する。未就学児童の医療無料化などの子育て支援を充実し、高齢者・幼児など社会的弱者をじめユニバーサルデザインに基づいた福祉の総合展開を進める。

Q4.b
教育について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

個性を伸ばす教育、ゆとりある全人格教育を目指し、 グローバル時代に対応したモデル校の設置や三十人学級・中高一貫教育に取り組み、教育環境を整える。また、学校週5日制の導入にも対応できる地域社会での教育力の充実を図る。

Q4.c
産業と雇用、商業などについて、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

IT関連企業をはじめサテライトオフィスなどを誘致し、副都心の整備で生まれるビジネスチャンスを捉え、新たな雇用機会を創出する。中小企業振興とともにさいたま市のブランドイメージを積極発信し、商業活性化に取り組む。

Q4.d
交通政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

南北・東西の交通に加え、地域内交通の充実が今後の課題。渋滞混雑の解消、生活道路の整備を推進。コミュニティバスの充実、低床LTRの新規導入で地域公共交通網の整備を行う。歩行者など交通安全対策も十分に配慮し、整備する。

Q4.e
環境政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

さいたま市が循環型社会の先進モデルとなるよう、市民の協力を呼びかけながら、ゴミ対策、汚染防止対策などを総合的に進める。産官学の独自ネットワークを構築し、環境問題の調査・研究・情報の積極的公開と環境教育の充実を図る。

Q4.f
文化、スポーツ政策について、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

総合的な振興策と個別領域での深化に努める。大宮の盆栽をはじめ、各分野の特色を育て、国際的にも展開をする。一市民一スポーツを念頭に、サッカーの振興は勿論、多様な運動を楽しめる総合施策を展開する。

Q4.g
都市計画について 、基本的な方針と、具体的な方法をお聞かせください。 (各100字以内)

場当たり開発を廃する。浦和・大宮・与野が個別に行ってきたものを、さいたま市という大きな枠組みの中で安全や快適性を基本に再構成。全体計画と地域の意見の調和を図り、情報公開とアカウンタビリティ(説明責任)を徹底する。

Q5.
以上の質問とは別に、独自の政策等がございましたらお聞かせください。 (200字以内)

自らが経営者であった経験を生かし、さいたま市に都市経営の手法を導入する。そのための委員会とアクションプログラムを策定。「市民の立場に立った、効率と成果の追求」という明確な基準のもとで、地域的偏りのない、公平で公正な市政を確立して、無駄を省き、税の有効利用を図る。財政面では、行政内部の非効率部分の見直しとともに、公共事務事業を民間に委ねるPFI手法の積極的な導入で、行政のスリム化を進め、地域経済の活性化につなげる。




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